2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 単年度予算主義がいろいろ影響している点が大きいわけでありますけれども、できるだけ早目に市区町村とも連携をとっていくということが平準化については大事かなというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 第三点は、建設業の時間外上限規制の施行はなぜ五年間延期になったのか、お答えいただきたいと思います。
○福田（昭）委員 単年度予算主義がいろいろ影響している点が大きいわけでありますけれども、できるだけ早目に市区町村とも連携をとっていくということが平準化については大事かなというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 第三点は、建設業の時間外上限規制の施行はなぜ五年間延期になったのか、お答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣 これはもう委員よく御承知かと思いますけれども、単年度予算主義の中で、中長期的な予算を確定的にお示しすることは極めて困難であります。 ただ、私ども国土交通省としては、必要な予算の確保にはしっかりと今後とも努めていきたいと考えております。
本法案は、憲法八十六条の単年度予算主義、財政法上の一般原則に例外を設けるものとなっておりますけれども、ほかに支出すべき年限を五か年としている例外事業としてどのようなものがあるのか教えていただきたいのと、また、それらが例外となっている理由についても併せてお答えいただければと思います。
しかしながら、更なる効率化を行うに当たって、業務ごとの分割発注や行政自らが従来手法で効率化を図るには、単年度予算主義などの制約から限界があると思っております。
このため、民間における広い裁量の下で事業を行わせることにより、単なる価格競争ではなく、例えば公共で限界がある業務ごとの分割発注ですとか、単年度予算主義等により効率化に限界がある行政と比較してより効率的な事業運営を行うことができることですとか、民間の持つ最新の技術、管理のノウハウ等について迅速かつ柔軟に採用することが可能であること。
アンダーラインを引いたところを見ていただきますと、この報告書の「コンセッション方式実施における利点、課題」を見ると、「経営・料金」の項目で、「利点」として、「単年度予算主義など制約がある公共調達ルールから、民間の調達ルールで行うこととなるため、調達の自由度が拡がり、調達に関する工数や経費（発注価額）の低減に繋がる。」と述べています。
財政規律を重視し、自然災害など特別な理由がない限り補正予算は編成せず、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
自然災害など特別な理由がない限り、当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきと考えますが、総理の見解を求めます。 二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日銀のバランスシートは過去に例を見ない規模で急速に拡大しております。
当然、ＴＰＰ対策のように中長期を見据えて対策を継続して実施しなければならない、こういった事業は単年度予算主義の弊害にとらわれず、複数年度腰を据えて確実に取り組んでいくということが必要でございまして、まさに特定の目標の実現に向けて切れ目なく安定的かつ確実に取り組める基金の設置は重要と考えております。
国の単年度の予算主義等々の問題もあろうかと思いますが、これについてもいろいろな取り組みを政府もされていると思いますけれども、その辺の実態、そして、今後その辺の平準化をもっともっと進めるための施策について見解を伺いたいと思います。
政府のお金というのは非常に有り難いものですけれども、一方で、予算主義になっていて、年度の繰越しができないといった問題が発生しています。 具体的に言いますと、例えばある治験を行うについて、患者さんの発生を私どもは予期できないと言いました。そうなってくると、今年十例やるという予算組みをしていても必ずしも終わらない。製薬企業だって予算期間が延びることはいっぱいありますよね、治験期間が延びる。
一般的に、ＮＨＫも公共放送ですから、受信料で賄っておりますから、大体予算主義だと思うんです。それを籾井会長は専決的にガバナンス調査委員会を開いたと。 会長の権限というのはどこまであるんですか。お金を使う権限というんですか、それは。
あとは、これも皆さんがお感じだと思うんですけれども、単年度予算主義の弊害。 もう全てがそうなんです。これは財務省が悪いんです。会計法が悪いんです。財政法が悪いんです。財政法と会計法の改正ができなければもうこの国に未来はないと思って僕は大蔵省をやめたんですけれども、これはもう超党派でやりませんか、本当に。財政法と会計法を変えなきゃ、この国は滅びますよ。
事業は予算主義です。将来的にいうと、この事業の上限も考えていらっしゃると。上限ということになってしまいますと、まさにお金がない自治体等々には、やはりそれぞれの自治体によってサービスの格差が出てくるのではないか。
当然、予算主義でやっていますから、二回にわたった農水省の対策、これに県、市町村が連携し、撤去、再建については九割負担をしてくれるという形で、その部分については、改めて、本当にいい制度だなとは思うものの、前段でお話をしたように、その前提がなかなか環境的にできないというふうなことで、秋には、露地物にハウスをかけて、新しい施設型のものを来年に向けてやっていくというところまでいかない。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、総合予算主義という言葉を言われたんですが、これは昭和四十年代ぐらいにこの言葉が予算編成方針に織り込まれて出てきたんだと伺っておるところです。
それでは次に、総合予算主義について御質問したいというふうに思いますが、補正を組むことを私も否定する立場ではございません。
次に、補正予算の常態化と総合予算主義についてお尋ねします。 補正予算を編成することができるのは、財政法第二十九条に規定してある場合のみでございます。しかるに、二十五年度補正予算の内容を確認すると、行政事業レビューにより四千八百億円削減された事業のうち三千六百四十六億円分が復活したほか、基金事業が多く盛り込まれました。
総合予算主義についてお尋ねがありました。 財政法第二十九条では、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行うなどの場合に限り補正予算を編成できるとしており、いわゆる総合予算主義とも呼ばれる考え方を取っております。 平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。
非常に禅問答みたいな話で恐縮ですが、いかに各部局課が努力をしたらいいだろうか、そして、予算主義より決算主義というような考え方を持つことはいかがか、こんな禅問答的なお話ですが、御答弁を賜れればと思います。
例えば、債務負担行為でありますとか、あるいは継続費、あるいは明許繰越し、こういった事情に応じてその単年度予算主義の例外というのが認められているんですね。 実は今、地方でこの公共事業、社会資本整備の予算を景気対策としてどんと出していただいているんですが、現場がうまく回っていないという状況がございます。これはもう大臣もよく御存じだと思いますが、まずは人手が足りない。
文部科学省管轄では、科研費等は基金を積み増ししてできるような仕組みがあるわけでありますが、そういうことを含めて、是非これはスポーツ議連の方でも考えていただきながら、また国の方でもそういう柔軟な対応の中で、単年度予算主義と併せて、どう連動させながら二〇二〇年に備えた対応ができるかどうかということについて、関係の皆様方としっかり検討してまいりたいと思います。
それから、国が維持管理の契約をする場合には、どうしても単年度予算主義ということが一つあるわけでございますけれども、民間がやる場合には、複数年契約というようなことでの維持管理コストの低減ということもインセンティブの一つとして考えられるというふうに考えております。
しかし、単年度予算主義を採用する限り、前年度の事業評価に基づいて次年度の予算を組み立てなければならないという宿命にあります。先ほど申し上げたように、昨年二十億円だったものが今年は十八億円とか、この辺も新規のモデル事業ですから、別に前年度のものがどのくらい成功したという評価を基に今年度の予算が付いているとは必ずしも言えないと。